三浦市議会 2020-12-11
令和 2年都市厚生常任委員会（12月11日）
陳情第 ２号 国に対して、公立・公的病院の「再編・統合」の強制を改
めることの
意見書提出を求める陳情
陳情第 ３号 別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ
名称変更することを求める意見書の提出を求める陳情書
陳情第 ６号 第一線の
医療提供体制堅持を求める陳情
陳情第 ９号 「別居、離婚後の面会交流についての法整備を求める意見
書の提出」についての陳情書
陳情第１１号
高齢者等虐待防止条例の制定を求める陳情書
陳情第１５号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守
るための陳情
陳情第１６号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳情第１７号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める
陳情
陳情第１８号 学校統合についての陳情書
陳情第１９号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保
護の勉強会、周知を求める陳情
陳情第２０号
学校給食費の無償化を求める陳情書
〇出席委員
委員長 藤 田 昇
副委員長 出 口 正 雄
委員 蓮 本 一 朗
石 橋 むつみ
鈴 木 敏 史
神 田 眞 弓
〇
出席説明員
副市長 星 野 拓 吉
契約課長 南 雲 哲 也
教育部長 君 島 篤
教育総務課長 増 井 直 樹
学校教育課長 高 梨 真 一
学校給食課長 武 田 健 二
保健福祉部長 下 田 学
保険年金課長 浜 脇 仁
国保ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 中 館 洋 介
医療年金ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 道 野 仁
高齢介護課長 中 野 正 和
介護保険ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 藤 田 博
下水道担当部長 山 上 訓 広
下水道課長 古 川 篤
普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 押 鴨 岳 志
〇
陳情説明者
陳情第１５号 太 田 眞理子 氏
陳情第１８号 日 髙 芳 子 氏
陳情第２０号 伊 藤 令 子 氏
〇
出席議会事務局職員
事務局長 新 倉 真 澄
議会総務課長 髙 梨 久 子
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前９時５７分開会
○藤田
昇委員長 おはようございます。ただいまより
都市厚生常任委員会を開会いたします。
本日、ご審査いただきます案件は、議案６件と新たに付託されました陳情６件、継続となっております陳情９件の以上２１件でございます。
なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、直ちに議案第８２号 令和２年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○下田
学保健福祉部長 おはようございます。議案第８２号 令和２年度三浦市
国民健康保険事業特別会計予算（第２号）について、ご説明申し上げます。議案書につきましては７ページになります。
本
補正予算は、
歳入歳出それぞれ３４１万７,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を６０億９,８９８万３,０００円とするものです。
それでは、
補正予算の内容につきまして、お手元にございます令和２年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に関する説明書により、ご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。説明書の４ページ、５ページをご覧ください。
県支出金７０１万２,０００円の追加は、
特別調整交付金分を計上するものであります。
繰入金３５９万５,０００円の減額は、
職員給与費等繰入金を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明いたします。説明書の６ページ、７ページをご覧ください。総務費３５９万５,０００円の減額は、
一般管理費職員人件費を計上するものであります。
諸支出金７０１万２,０００円の追加は、一般被
保険者保険税還付金事業を計上するものでございます。
８ページから１０ページは
給与費明細書でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○
鈴木敏史委員 おはようございます。７ページの一般被
保険者保険税還付金事業について伺います。この事業なんですが、コロナの減免などを含めたものも入っていると思うんですが、還付金の内容についてお願いいたします。
○浜脇
仁保険年金課長 今回の補正につきましては、７０１万２,０００円の減額をさせていただいてございます。内容的には、まず
新型コロナウイルスの還付という形で４８１万９,０００円を計上させていただいております。その他といたしまして、
国民健康保険の資格の遡及喪失とか修正申告によって還付が生じる部分で、２１９万３,０００円を計上させていただいております。
○
石橋むつみ委員 今と内容、同じようになるんですけれども、７ページのところの一般被
保険者保険税還付金事業ですけれども、毎年確定申告で、前年と収入が変わったとか、世帯員の資格が変わっていたのに国保から抜けてなかったとか、いろんな事情で
還付金事業、行われているかと思います。さっきの
鈴木委員の質問で、４８１万９,０００円ということで、
コロナ減免のことがプラスされたから金額が増えているということなんですね。それで、減免申請、予定しているということなんだけど、減免申請ってどれぐらい来ているんですか。コロナのね。
○浜脇
仁保険年金課長 今現在、延べ人数で１０１名になります。こちらが令和２年度、令和元年度含めての人数になりますけども、トータルの金額が２,１７７万円という形になっております。
○
石橋むつみ委員 本当に、このコロナの状況の中で大変な方もいらっしゃると思うので、丁寧に対応していっていただきたいなと思います。
それから、ちょっと戻りますけれども５ページのところで、職員の人件費を減額するわけですけれども、これの中身を教えてください。
○浜脇
仁保険年金課長 今回、人件費で３５９万５,０００円の減額をさせていただいてございます。内容的には、
人事異動――職員が変わったことによるものと、
人事院勧告によって期末
勤勉手当の率が下がったことによって補正をさせていただいたという内容でございます。
○
石橋むつみ委員 分かりました。
○蓮本一朗委員 ９ページの（３）のア、職員１人
当たり給与で、１０月１日現在の
平均給与月額が令和２年１月１日から減っておるんですけども、今、説明があったように
人事院勧告と
人事異動でこれが減っているものと思うんですけども、それは次の１０ページで示されている
級別職員数のところで、１月１日が２級４人、３級３人、これが１級１人、２級３人、３級３人になったことが
人事異動の結果だということですか。
○浜脇
仁保険年金課長 まず、９ページのほうの２年の１月１日現在、令和２年度の予算を作成させていただくときに積算したものになります。上段の令和２年１０月１日が今回の補正という形になります。実際に給与自体が減って、平均給与が減っているような形になります。
１０ページも同じように職員が変わった関係で、例えば上段の１０月１日であれば、１級というのが主事補という形になります。昨年１月１日、予算を立てる段階ですと主事補がいなくて、今の段階だと主事補がいるといった形で、
人事異動があって構成が変わっているという形になっています。同じページのエ、期末
勤勉手当というのが、先ほど言った人勧に伴う部分です。
○藤田
昇委員長 他になければ、以上で議案第８２号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、議案第８３号 令和２年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○下田
学保健福祉部長 議案第８３号 令和２年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。議案書につきましては、９ページとなります。
本
補正予算は、
歳入歳出それぞれ９５万８,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を８億５,６６２万１,０００円とするものであります。
それでは、
補正予算の内容につきまして、お手元にございます令和２年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）に関する説明書により、ご説明を申し上げます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。説明書の４ページ、５ページをご覧ください。
国庫支出金３２万５,０００円の追加は、
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を計上するものであります。
繰入金１２８万３,０００円の減額は、
事務費繰入金を計上するものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。説明書の６ページ、７ページをご覧ください。総務費９５万８,０００円の減額は、
一般管理事業１６２万８,０００円の追加のほか、
一般管理費職員人件費２５８万６,０００円の減額を計上するものでございます。
８ページから１０ページは
給与費明細費でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○
石橋むつみ委員 これ、
後期高齢者医療事業特別会計ですが、減額ということなので反対は今回しませんけれども、７ページの１６２万８,０００円の委託料、これの内容を教えてください。
○浜脇
仁保険年金課長 こちらの委託料の内容につきましては、税制改正に伴いまして、神奈川県の広域連合の
標準システムというのがございます。この
システム改修が行われることによって、市のほうのシステムと連携をしてございます関係で、市のほうの
システム改修が必要になったために、今回計上をさせていただいたということでございます。
○
石橋むつみ委員 税制改正、所得税法が変わった関係でということだそうですので、分かりました。
○蓮本一朗委員 今の７ページの、
一般管理費職員人件費で２５８万６,０００円が減額されているのは先ほどと同じだと思うんですけれども、
人事院勧告とそれから
人事異動で減額となっていて、それは、具体的には
級別職員数、９ページと、それから１０ページの期末
勤勉手当で示されていて、
級別職員数が１月１日は３級１人、４級１人が、１０月１日には２級１人、４級１人になっていて、期末
勤勉手当が減ったという理解でよろしいですか。
○浜脇
仁保険年金課長 そのとおりでございます。
○藤田
昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第８３号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、議案第８４号 令和２年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○下田
学保健福祉部長 議案第８４号 令和２年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。議案書につきましては、１１ページになります。
歳入歳出予算の補正でございますが、本補正は
歳入歳出それぞれ１億７,３１９万６,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を５３億７,１５４万６,０００円とするものでございます。
それでは、
補正予算の内容につきまして、令和２年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）に関する説明書より、ご説明申し上げます。
歳入からご説明申し上げます。説明書４ページ、５ページをご覧ください。
国庫支出金３,９４８万円の追加は、
国庫負担金として
介護給付費負担金の追加、
国庫補助金として
調整交付金、
地域支援事業交付金、
総合事業調整交付金、
介護保険事業費補助金をそれぞれ追加計上するものでございます。
支払基金交付金５,７０４万円の追加は、
介護給付費交付金、
地域支援事業支援交付金をそれぞれ追加計上するものでございます。
県支出金２,４６８万４,０００円の追加は、県負担金として
介護給付費負担金、県補助金として
地域支援事業交付金をそれぞれ追加計上するものでございます。
繰入金４,２９８万３,０００円の追加は、他
会計繰入金として
一般会計繰入金、
基金繰入金として
介護保険給付金等支払準備基金繰入金をそれぞれ追加計上するものでございます。
繰越金９００万９,０００円の追加は、前年度繰越金を計上するものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをご覧ください。総務費２４６万２,０００円の追加は、
一般管理事業費の追加、
職員人件費の減額を計上するものでございます。
保険給付費１億６,７６３万２,０００円の追加は、
高額介護サービス等費として
高額介護サービス等費事業費、
高額医療合算介護サービス等費事業費をそれぞれ追加計上するものでございます。
地域支援事業費１０万７,０００円の追加は、介護予防・
日常生活支援総合事業費として
高額介護予防サービス等費事業費、
高額医療費合算介護予防サービス等費事業費をそれぞれ追加計上するものでございます。
基金積立金８４７万６,０００円の減額は、
介護保険給付費等支払準備基金積立事業費を計上するものでございます。
諸支出金１,１４７万１,０００円の追加は、
償還金事業費を計上するものでございます。
以下、１２ページから１４ページは
給与費明細書でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○
鈴木敏史委員 ６ページ、７ページの
介護保険給付費等支払準備基金繰入金及び１０ページ、１１ページの
介護保険給付費等支払準備基金積立金のことなんですが、今回の補正で支出額が多くなるということで、基金に積立てができなくなってしまって基金を取り崩すということでよろしいんでしょうか。
○
中野正和高齢介護課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○
鈴木敏史委員 この補正の後、基金はどのぐらいありますか。
○
中野正和高齢介護課長 現在保有している基金から、今回の補正額を足した予算額２,１２５万５,０００円、これを差し引くと基金残高としては４億６,９００万円余りでございます。
○
鈴木敏史委員 次に、８ページ、９ページの
保険給付費、
介護サービス等諸費についてですけど、約１億５,０００万円の補正なんですけど、
介護サービス費というのはやっぱり伸びているんでしょうか。
○藤田
博介護保険グループリーダー 認定者数の増加に伴い、
介護サービス費も伸びている状況でございます。
○
鈴木敏史委員 その伸びている中でも、大きく伸びている
サービスというのはありますか。
○藤田
博介護保険グループリーダー 令和元年度の１０月までの分と本年度の同時期の支出金額の伸び率を比較しますと、
ショートステイが大きく伸びております。
○
鈴木敏史委員 来年度以降も
介護サービス、
ショートステイも含めて伸びていくという予測はされていますか。
○
中野正和高齢介護課長 委員おっしゃるとおり、
ショートステイに限らず
介護サービス費全体が伸びてくるかなというふうに予測しています。その理由としましては、やはり高齢化がますます進展しているということと、高齢者を６５歳から７４歳までと、あと７５歳以上と区分けをしますと、やはり７５歳以上の方が多くなってくるのではないかというふうに予測しています。そのことによって認定者数は増えてくるものというふうに予測している中で、給付費全体が伸びてくるのではないかなというふうに思っております。
○
鈴木敏史委員 それによって、来年度以降の
介護保険料とかって、高くなるだとかそういうのありますか。
○
中野正和高齢介護課長 現在、令和３年から令和５年までの第８期計画を策定しているところなんですが、この中で３か年の
介護保険料を決定していきます。これについてはまた今後、どのようにするか市長、副市長と相談させていただきながら決定していきたいというふうに考えております。
○
鈴木敏史委員 分かりました。
○
石橋むつみ委員 基金のことについてなんですけども、今回の補正で取り崩して４億６,９００万円という、
鈴木委員の質問にお答えがありました。それで、８期の計画の中で
サービスの中身なども具体的になっていくと、それによって基金からまた取り崩して入れていかなきゃいけない部分というのも見えてくるのかなと思うんですけど。どんな計画で、どういうふうにしていくのかというのを……。
○
中野正和高齢介護課長 まず、
保険給付費の伸びを計算しまして、その中で被保険者の人数がどのぐらいかとか、そういうことを勘案しながら、言うなれば、実際その中で保険料が幾らになってしまうかということを計算していきます。その中で、基金を投入したらばどのような形になるかというような試算をしながら、この辺について市長、副市長と相談させていただくような形になろうかと思います。
○
石橋むつみ委員 枠が決まっていながら、この中でどういうふうにやっていくのかというのは本当に難しいと思うんですけれども、
介護認定者が増えているので積立てできない部分の減額があったという説明もあったんですけれども、本当に丁寧に拾っていただくというか、認定を受けなきゃということすら、どうやったらいいのかな、誰に相談しようかなって、そういう方もいらっしゃるので、市民の方の声を丁寧に拾いながら、聴きながら、基金の活用の計画もあると思いますけれども、
サービスを伸ばし、なるべく保険料を抑えるということで頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
○藤田
昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第８４号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、議案第８７号 令和２年度三浦市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
説明をお願いいたします。
○山上訓広
下水道担当部長 続きまして、議案第８７号 令和２年度三浦市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。議案書の１８ページをお開きください。
第２条では、
公共下水道事業収益について２,００４万円減額し、総額１０億２,４８９万９,０００円とするものでございます。
第３条では、
資本的収入について２,００４万円追加し、総額を７億８,６２６万６,０００円とするものでございます。
第４条では、
債務負担行為の設定でございます。三浦市
東部浄化センター等包括的維持管理業務につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を２億５,５２３万１,０００円に、三浦市
東部浄化センター廃棄物処分業務につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を毎年度定める
収入支出予算の範囲内で契約単価に
処分汚泥量を乗じ消費税等を加えた額に、三浦市
東部浄化センター廃棄物収集運搬業務につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を毎年度定める
収入支出予算の範囲内で契約単価に
収集運搬汚泥量を乗じ消費税等を加えた額として設定するものでございます。
それでは、
補正予算の内容につきまして、令和２年度三浦市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）に関する説明書により、ご説明いたします。
説明書の２ページをご覧ください。
公共下水道事業収益２,００４万円の減額は、
下水道使用料を減額するものでございます。
資本的収入２,００４万円の追加は、他
会計負担金を増額するものでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○蓮本一朗委員 ３ページの業務活動による
キャッシュフローで、当年度純利益が１,８２１万８,０００円補正されておりますが、この額は非常に大きいと思っているんですけれども、この緊急度というか、そもそもどういう理由でしたか。
○古川
篤下水道課長 当該純利益１,８２１万８,０００円の減少は、今回、補正で計上させていただいております
下水道使用料収入２,００４万円の収入減により、消費税を除いた
使用料収入減が純利益から減少するものでございます。今回、
新型コロナウイルスの影響と思われる
使用料収入の減少が見込まれることが理由でありまして、当初予算の時点では見込むことはできなかったものとなっております。
○蓮本一朗委員 コロナのせいで見込めなかった減収だったということですか。
○古川
篤下水道課長 そのとおりでございます。
○蓮本一朗委員 分かりました。
では、引き続いて５ページの
有形固定資産のところで、
建物減価償却累計額、減額されているものについてなんですけども、
建物減価償却累計額、それから
構築物減価償却累計額、機械及び
装置減価償却累計額が減額されておりますが、この理由をお願いします。
○古川
篤下水道課長 この
予定貸借対照表では、各資産の帳簿価格に対し、年度末時点での
減価償却累計額をマイナスで表示しております。資産の価値が減価償却により減少するという意味というものになっております。
○蓮本一朗委員 分かりました。
それで、貸倒引当金も減額されておりますが、この貸倒引当金の中身をお願いします。
○古川
篤下水道課長 貸倒引当金は不納欠損等に備えて計上しているものでございます。ここでは
下水道使用料の不納欠損見込額を計上しております。
○蓮本一朗委員 分かりました。終わります。
○藤田
昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第８７号の質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、議案第８８号 財産の取得について及び議案第８９号 財産の取得については、審査の都合上、一括議題といたします。
説明をお願いいたします。
○君島 篤教育部長 議案第８８号 財産の取得について、説明申し上げます。議案書は２０ページになります。
本案は、三浦市学習者用タブレット端末につきまして、物件供給契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
内容につきましては、議案第８８号に関する参考資料をご覧ください。
１ページ目は、物件供給（仮）契約書の写しになります。
２ページ目から６ページ目までは、物件供給契約約款になります。１ページ目の仮契約書は、議会の議決を頂きますと本契約に変わるものでございます。
次に、７ページ目でございますが、契約の概要になります。令和２年１１月１３日にかながわ電子入札共同システムによる条件付一般競争入札の開札を行い、株式会社ＪＭＣ横須賀支店が落札となり、１１月１８日に仮契約を締結しました。
契約金額は、消費税及び地方消費税込みで９,８６８万６,８４１円、納入期限は令和３年３月３１日でございます。
落札業者及び概要には、落札者、株式会社ＪＭＣ横須賀支店の概要を、また入札結果には、入札参加者及び結果について記載をしております。
８ページ目は、三浦市学習者用タブレット端末の概要になります。１、目的ですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校の児童・生徒一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の整備を図るものでございます。
２、概要といたしまして、児童・生徒１人１台のタブレット端末を導入するものでございます。
財源内訳につきましては、３に記載のとおりになります。
４、納入場所は、三浦市立三崎小学校ほか１０校になります。
５、納入台数は、２,２７３台になります。内訳は、小学校に１,４４７台、中学校に８２６台となります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
続きまして、議案第８９号 財産の取得について説明申し上げます。議案書は２１ページになります。
本案は、三浦市立小中学校ＩＣＴ環境整備備品（電子黒板）につきまして、物件供給契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
内容につきましては、議案第８９号に関する参考資料をご覧ください。
１ページ目は、物件供給（仮）契約書の写しになります。
２ページ目から６ページは、物件供給契約約款になります。１ページ目の仮契約書は、議会の議決を頂きますと本契約に変わるものでございます。
次に、７ページ目でございますが、契約の概要になります。令和２年１１月１３日にかながわ電子入札共同システムによる条件付一般競争入札の開札を行い、株式会社日本ビジネス開発東京本社 ソリューション販売事業部が落札となり、１１月１８日に仮契約を締結しました。
契約金額は、消費税及び地方消費税込みで１,５１７万９,８９０円、納入期限は令和３年３月１９日でございます。
落札業者及び概要には、落札者、株式会社日本ビジネス開発東京本社 ソリューション販売事業部の概要を、また入札結果には、入札参加者及び結果について記載をしています。
８ページ目は、三浦市立小・中学校ＩＣＴ環境整備備品（電子黒板）の概要になります。１、目的ですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校の児童・生徒一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の整備を図るものでございます。
２、概要といたしまして、小中学校に電子黒板を導入するものでございます。
財源内訳につきましては、３に記載のとおりになります。
４、納入場所は、三浦市立三崎小学校ほか１０校になります。
５、納入台数は４８台になります。内訳は、小学校に３０台、中学校に１８台となります。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○神田眞弓委員 まず、タブレットのことなんですけれども、使用に当たりまして、このコロナ禍で学校が休校になったりして、授業が再開されて、今までの前半の授業、そこの遅れがあると思うんですけれども、先生が児童・生徒に指導するに当たって、タブレットを導入することによって研修とかが増えると思うんですけれども、先生の負担も考えなければいけないと思うので、その辺は仕事量が増加したりとかというところで、どのようにお考えでしょうか。
○高梨真一
学校教育課長 これまでの授業スタイルとは異なってくるため、やはり負担に思う教員もいるとは思われます。ただ、各学校の情報担当の教員を中心に、校内でも活用方法、操作方法の校内研修ができるよう、積極的に市教委のほうとしても働きかけていく予定でございます。また、ＩＣＴ支援員の活用も積極的に検討し、教職員の負担軽減を図ることができればと考えているところでございます。
○神田眞弓委員 先生たちもＩＣＴについては、皆さん、今の若い方、すごくたけていると思うので、その辺は大丈夫かなと思うんですけど。とにかく、仕事量が増えたりすると、やはり負担というのが一番問題になってきまして、そうなると児童・生徒にもかかってきますので、その辺は十分注意してやっていただきたいと思います。
これ、授業は、どういう授業に主に使うと思われますか。
○高梨真一
学校教育課長 何度か答弁でもお話ししているんですけども、現在、例えばモデル校として、小学校で算数の授業の活用で研究をして進めているところです。例えば、算数でこれまで教員が黒板で図を示して、図で説明していたものが、タブレットを使うことによって、それが動く映像として、より理解が早まり、結果的には短い時間で習得できるということも想定されます。それ以外にも様々な教科で使われることを想定しています。
○神田眞弓委員 生徒さんたちの学力アップにも非常に期待されるものと思いますので、この辺は、よろしくお願いいたします。
これ、リース方式を取らなかったというのは、何か理由がありますでしょうか。
○高梨真一
学校教育課長 今回、令和３年度の全児童・生徒数の見込数２,２７３台のタブレットを購入する形になるのですけれども、内訳としましては、全体の３分の２はＧＩＧＡスクールの補助金、そして残りの３分の１については
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金での購入となっております。ＧＩＧＡスクールの補助金では、リース料についても５年分充てることができるのですが、コロナの臨時交付金については今年度限りのリース代のみしか充てることができないんですね。もしリースとした場合、タブレットの３分の１台分の今後５年間のリース代というのは、市からの持ち出しで賄うことになってしまうということが考えられます。以上、考えますと、ＧＩＧＡスクールの補助金及びコロナの臨時交付金を最大限に有効活用するためには、買取りがよいと判断しました。
○神田眞弓委員 一番いい方法だったと思います。
これ、壊れたときの保証とか保険加入、今度どうなるんですか。
○高梨真一
学校教育課長 まず、自然故障につきましては、１年間無償修理の保証となっており、無償期間が切れた後も有償修理対応が可能となっております。また、今回導入のタブレットは、学校の机から落としたりしたときにも壊れにくい堅牢な設計となっているものを購入いたします。また、現時点では持ち帰りを想定していないため、外で落としたりすることも少ないというふうにも考えております。緊急事態宣言により休校になった場合など、持ち帰りをしなければならないということが起こった場合には、動産保険に入るなどの検討も行っていきたいというふうに考えています。
○神田眞弓委員 分かりました。
次、電子黒板なんですけど、電子黒板を使うのにお部屋を暗くしなきゃいけないと思うんですけど、各学校、暗幕とか足りないところがあるということをちょっと聞いたんですけど、その辺の備品はどうされますか。
○高梨真一
学校教育課長 電子黒板というのは、なかなか今、出回っていなくてイメージがわかないと思うんですけど、テレビと同じですので部屋を暗くする必要はありません。暗幕は必要ないということであります。また、反射を防ぐためのパネルを使用しておりますので、外の灯りを映しちゃうことも少ない仕様のものをご用意しております。
○神田眞弓委員 分かりました。以上です。
○
鈴木敏史委員 タブレット端末、電子黒板共通で伺いますけど、タブレット端末の納入期限が３月３１日で、電子黒板が３月１９日となっているんです。これは来年度からの活用というふうに伺っていますが、電子黒板については、初めての導入ということで納期を早めとしたわけですか。
○高梨真一
学校教育課長 まず、この全体的な考え方としまして、できるだけ早く導入し、研修を開催したいという考え方があります。電子黒板は物品のみの納入でありますけれども、タブレットに関しましては納入プラス構築の作業というものも含まれておりますので、納期を３月末として、入札者もなるべく多く入れるようにという形で配慮しました。
○
鈴木敏史委員 続いて、電子黒板なんですけど、この活用について、教員などへの研修とかは予定されているんですか。
○高梨真一
学校教育課長 先ほどもちょっとお話ししましたが、今、モデル校をつくって、電子黒板の活用方法の授業については検証していて、そちらについては情報も提供する予定でございます。
また、現在、本契約を結んでいないため、業者との研修内容の打合せは、接触しては行っておりませんので、本契約締結後すぐに業者のほうと打合せしながら、教員用の研修を目標としては年度内、遅くとも年度初めには行う内容で詰めていきたいと思っております。
○
鈴木敏史委員 具体的な研修内容というのは分かりますか。もし分かれば教えていただきたいんです。
○高梨真一
学校教育課長 今後の打合せとなりますので、今この時点では具体的には……。
○
鈴木敏史委員 分かりました。
○
石橋むつみ委員 さっき、神田委員の質問のお答えの中で、３分の２はＧＩＧＡスクールので、３分の１は新型コロナの関連予算、補助金で買取りをすることになるということですけれども、負担割合というかな、１００％というか１０分の１０で、全部それは市から持ち出しがないということですね。買取りの部分については。
○君島 篤教育部長
補正予算の計上段階におきまして、端末の整備部分につきましては、一般財源ゼロを想定してございます。
○
石橋むつみ委員 買い取るのはチャンスだなと市長もおっしゃっていられたかなと思いますけれども、それ関連の維持費だとか、それから保険にも入るので、５年間ちゃんと使えるといいなと思いますけれども、そういう関連経費というのはどういうふうになっていくんですか、今後。
○高梨真一
学校教育課長 先ほどもお話ししましたけれども、まず故障した場合については、状況を見て有償の修理ということも考えられますけれども、今後の見通しとしまして、児童・生徒数が徐々に減ってきますので、その分を予備機として確保することになりますので、そちらを使いながらという形も検討しています。要は、修理に対するお金はあまりかからないんじゃないかと。
○
石橋むつみ委員 いろいろな意見が、例えば全国知事会とか市長会、町村会長などから連名で、７月ですけれども更新費用、ＧＩＧＡスクール構想に関わる教材というか、タブレットとかそういうもの、ＩＣＴの設備の更新費用やランニングコストの環境整備の財政措置もちゃんとしてくれよと国に要望しているんですよね。先生方もやはり、教職員組合から出ている談話だったかな……なんかでも、その関連経費、予備機で何とかって今おっしゃっていたので、何とかやり繰りできるかなと思うけれども、やはりその辺の、最初ぼんと入って、その後の維持管理費がとか、それからＬＡＮの状況を整備するだとか、どういうことが起こるか分かんないですけれども、地方自治体に負担がかかるというのをすごく、全国的にも心配の声が出ているので、それについてはきちっとつかんでいっていただきたいなと思います。対処していただきたいですね。
それからもう１個、このＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、一人一人にタブレットがいって、先ほど算数の授業でとおっしゃいましたけど、そういう場面で使えるというのも一方でいいことだけど、でも少人数学級で、先生の「教卓の周りに皆集まって」と言って、「こうやって、これ見てみない」というような、そういう雰囲気というかな、一緒に学び合うという学校本来の形もすごく大事だと思うので、その辺は心していただきたいな。教育委員会、ちゃんと考えてくださっているかなと思いますけど、確認したいと思います。
文科省のＧＩＧＡスクール構想の、国の資料ね、見ていきますと、全国でもすごい金額をかけているわけですけれども、他の省庁との関係というかな、協力ということで、経済産業省と協力しながら、いずれは各子供がタブレットで何をログしたかというのをビックデータにして、教育の教材作りだとか、ひいては教育産業の資料になってしまうのかなという、その辺を大変心配をしていますので、意見としてきちっと……（「国の方針でしょ」と発言する者あり） うん。この購入に対しては今現在ではいいと思いますけど、その辺、忘れないでいただきたいということを要望します。
○藤田
昇委員長 他に。
○蓮本一朗委員 タブレットの予備機のことについて伺いたいんですけども、財源がＧＩＧＡスクール構想と地方創生からなので、予備機の設定というのは難しいのかもしれないし、さらに新品で堅牢なものをお願いする、注文するということと、それから１年間無償修理するというのも分かるんですけれど、だから今回の予算要求の中では、２,２７３台の中には予備機というのは入っていないんですか。
○高梨真一
学校教育課長 予備機につきましては、昨年度導入した外国語用タブレットが２２１台ございます。こちらを事業者用として約１７０台、残りの約５０台を来年度については予備機として各学校のほうに配置する予定でございます。
○蓮本一朗委員 分かりました。終わります。
○藤田
昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第８８号及び議案第８９号の質疑を打ち切ります。
これより討論及び採決に入ります。
議案第８２号から議案第８４号、議案第８７号から議案第８９号の以上６件につきましては、一括して討論・採決を行います。
６件について討論ございますか。（「なし」の声あり） 討論なければ採決に入ります。
お諮りいたします。議案第８２号から議案第８９号までの６件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。
［賛成者挙手］
○藤田
昇委員長 挙手全員であります。よって、６件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 これより陳情の審査に入ります。
陳情第１５号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情を議題といたします。
この際、陳情者から趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。
［陳情者着席］
○藤田
昇委員長 説明をお願いいたします。
○太田眞理子氏 私は、神奈川医労連の個人加盟の太田眞理子と申します。議会の貴重なお時間で、口頭陳述の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
今回、提出しました安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情の趣旨説明をいたします。ぜひとも、市として国に意見書を上げていただきますよう、切にお願いするものでございます。
陳情書に書かれているとおり、今でも収束の出口が見えない
新型コロナウイルス感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、国民の命と健康が脅かされる事態となっています。今、マスコミでも連日報道されていますが、医療や介護の現場からは、マスクや防護具、消毒薬が不足している、空きベッドの確保や、検査、手術の延期、外来患者が減っていることなどの倒産の危機、それから残業が増えた、そもそも人員不足などの声が上がっています。先日の１１月５日に私たちが行った記者会見の中で、８割を超える職員が感染不安を抱え、一向に改善の見込みが見えない状況に強いストレスを感じながら働いている実態を発表しました。また、今後に期待していることで最も多かったのが、国や自治体などへの引き続きの財政支援を求める声でした。
そうした声の背景には、この間、国が推し進めてきた医療費抑制政策と効率最優先の医療・介護政策の下で、慢性的な人員不足の放置、それから不採算医療への予算などが削減され、感染症病棟を含む公立・公的病院や保健衛生行政の縮小、再編を行ってきたことが最大の要因であると私たちは主張しております。平時から人も物も箱も十分でない中で、新たな感染症と向き合わなければならないというのが今の医療現場の実態です。それが、多くの命を危険にさらす
新型コロナウイルスの発生によって、医療崩壊の危機も招いています。
新型コロナウイルス感染拡大を教訓に、国民の命と健康、暮らしを守り、有事の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉に十分な財政投入と、安全・安心の医療・介護提供体制を確立することと、医師、看護師、医療技術職、介護職を大幅に増員することは喫緊の課題です。併せて、地域保健衛生体制の拡充、公立・公的病院の再編・統合を見直して、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることが重要です。
国は何のためにあるんでしょうか。国民の命を守るためにあるのではないでしょうか。命が脅かされているときに、私たちの要望を強く訴えます。私たちは今、国民が安心して暮らせる社会のために欠かせない医療や介護、保健衛生施策の充実を求めて国会請願署名に取り組んでいます。お手元に資料としてお渡しさせていただいております。安全・安心の医療・介護の実現と国民の命を守るための署名に、ぜひご協力、お願いします。コロナ禍で私たちの活動が大きく制限される中でも、できることをしていきたいと思っています。
最後に、医師、看護師を含め、医療・介護従事者の離職を防止するためにも、国がさらにリーダーシップを取って財政支援や制度が改善されますよう、意見書の採択を心からお願いし、陳述を終えます。
ありがとうございました。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。
○
石橋むつみ委員 本当に現場からの声ということで、伝えていただいてというかお話を聞かせていただいて、ありがとうございます。三浦市も小さな町ですけれども、県の保健センターと、市立病院と市内の医療機関とか、それから市の担当とも連携しながら何とか頑張って、今の状況の中でいるかなと思うんですけど。医療崩壊というのがやはり全国的にも出てきているところもあるんですけど、三浦市、今どんな状態ですかって、漠然とした聞き方すると難しいかな。頑張っていらっしゃるんだけど、やはり病院だとか医療・介護、そういったところに国の負担、やっぱりもうちょっとあったら頑張れるのになというのはありますか。あると思うんですけど。
○下田
学保健福祉部長 どのようにお答えしていいか分からないのがあるんですけど、今、コロナ禍におきまして、三浦の保健所として担っております三崎センターと、医師会と、我々、市と、定期的に協議などを行いながら市の医療体制について保っていくということで努力をしているところでございますので、現状では、三浦市ではしっかりと対応できているものと考えております。
○
石橋むつみ委員 本当に頑張ってくださっていると思うんですけれども、国にやはり意見書、きちっと、ちゃんと医療・介護・福祉を拡充してよと言うのは大事だと思いますので、賛成をします。
○藤田
昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他にないようですので、陳情者には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
○太田眞理子氏 よろしくお願いします。
［陳情者退席］
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、陳情第１６号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び陳情第１７号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情については、一括議題として審査を進めることにいたします。
質疑、ご意見等ございましたら、一括してお願いいたします。（「なし」の声あり） なければ、次に移ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、陳情第１８号 学校統合についての陳情書を議題といたします。
この際、陳情者から趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。
［陳情者着席］
○藤田
昇委員長 説明をお願いいたします。
○日髙芳子氏 本日はお時間を頂き、ありがとうございます。
新聞報道によりますと、既に市議会議員の皆様から支援とご進言いただいているようで、感謝しております。蛇足になるかもしれませんが、情報公開の資料や、ネットやテレビで見聞きしたことを基にお話させていただきます。間違いがあったらご指導ください。
今から２５年前、二町谷の埋立事業に際し、三浦市民が失うものを記憶にとどめたいと二町谷の写真展を開催しました。今はなき、すばらしい海岸線、そこに憩う市民の写真は今も手元にあります。それを失って何を得たのか、誰が得をしたのかは、私にはいまだに分かりません。今回の教育ビジョンによる学校の統合では、何を失い、何を得ようとしているのか。学校がなくなった２０年後、３０年後はどうなっているのか不安です。
コロナ禍にあって、三浦が移住先として注目されていると、先日テレビで放映されたそうです。しかし、不動産屋のホームページを見れば、不動産の価値を上げる公共施設としては、学校、病院などが挙げられています。既に産婦人科のなくなった三浦市で、今度は学校もない地域ができてしまう。それは、子育て世代のＩターンやＵターンの足かせになるのではないでしょうか。そして、三浦の経済の根幹でもある農業や漁業の後継者問題にも影響するのではないでしょうか。私事ですが、ここ数年の間に、市外にいた娘世帯が子育てをするために次々と戻ってきました。数十年後、孫たちが後継者として生活していくためにも、徒歩圏内の学校は不可欠です。
学校ビジョンでは、統合による教育の質の向上を掲げていますが、現実に少人数単学級と大人数複学級では子供たちの学力に差が出ているというデータは示されていません。教師の技量の問題も、既に長年、少人数校が存在する三浦市内でも、技量の問題で再教育を受けた先生はいません。以上の中で、少人数単学級が学力と教師の質を落とすという具体的なデータは示されていません。
そもそも、教育委員会はどのような子供を育てたいのでしょうか。今まで三浦で育った子供たちのその後の進路や就職先について調査されたという記録がありません。現状が調査されていないのでは、向上という言葉を使わないのではないでしょうか。分離型小中一貫校で、私学並みの教育水準を達成できるのでしょうか。何十年かに１度、たった１人の東大生の輩出を期待するよりも、市内全ての子供たちが平等に全国平均レベルの教育を受けられるようにすることが公立学校の使命ではないでしょうか。通学距離の格差が大きければ平等とは言えません。
私は、藤田議員にもご参加いただいているＮＰＯとして、名向小の子供たちと真珠作りをしています。昨日も名向小の子供たち数人が見学に来ました。そして、全員の質問に答えることができました。真珠の授業を県の教育長にも視察していただき、子供たちの真剣な様子を「今までに見たことがないほど」と評価していただきました。しかし、いずれも少人数だからできることです。大人数の授業では、いつも一人一人にかける時間が足りないと感じます。南下浦小学校では全校砂工作やマラソン、旭小学校ではミニ水族館やワカメの種つけ、三崎小学校ではマグロ仲卸についての勉強、剣崎小ではほぼ全員が一輪車に乗れると聞きました。海洋教育こどもサミットでも、各校の子供たちがそれぞれの地域的な視点から立派な発表を行います。子供は地域の宝だと、そして、これこそが切磋琢磨の舞台だと毎回感じます。
また、通学の問題は切実です。現在、新生児の１０人に１人は低体重児だと聞いています。私の孫も小さく生まれ、成長に遅れがあります。通学距離が長くなることには事故や事件等の不安を感じますが、教育委員会では子供たちの平均通学距離や、過去の通学路での事件、公衆トイレの数などの調査もしておりません。また、今後見込まれる障害児の入学児童数についても調査していません。ちなみに、バス通学をしなければならなくなった場合、一番安い区間を利用しただけでも往復１８０円、２００日通えば年間３万６,０００円の負担になります。説明会では、学校の統合によって県や国からの補助金は１校１,０００万円近く減るのに、市の経費削減にはあまりならないとのことでした。市民は得をするのでしょうか。交通費だけを見ても確実に損をします。
教育ビジョンによる統合は、教育だけの問題でなく、経済、都市計画、子育て支援、防災対応など、ありとあらゆることに関連してくる問題です。地域協議会メンバーを決めた地域協議会準備委員会議事録によれば、地区で１校にするという考えに一致を持たなければならない、人数を多くしたら大変だ、個人的意見が出されるので就学前保護者の委員はいなくてよいのではないかというような意見が見られます。そのような論点に立って選ばれた、統合にイエスと言う人ばかりで構成された地域協議会は、果たして市民の声として機能しているのでしょうか。
しかも、令和２年８月の三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価報告書の中で、学校ビジョンについて、三浦市で子供を育てる全ての保護者及び関係者に説明する場をつくっていくことが課題としながらも、１０月３１日の名向小での説明会では、アンケートは取らないと断言し、興味を持って説明会に来た人だけに説明していくと言っていました。なぜ教育委員会は、地域協議会を市民の意見と位置づけ、説明も不十分なまま、地区１校、令和７年統合に固執するのでしょうか。開示された資料でも、ビジョン作成の参考にした資料の中に三浦市の教育の現状を調査した資料はありません。ビジョンの中の、今後の生徒数の推移を示す表を作成する際に使用した資料も、もはや破棄されて不存在です。整合性の検証すらできません。現状を見ずに将来が見えるのでしょうか。
社会情勢は目まぐるしく変わっていきます。はやぶさ２号で採取したサンプルの４０％は、将来の研究者のために手つかずに残されるそうです。今、７校を２校にしてしまうことが将来の社会情勢や教育を取り巻く環境に合っているのか。確かな現状の調査や問題への解決策もないのに実行してしまってよいのでしょうか。私には、この教育ビジョンの先を思うとき、荒涼とした二町谷の景色が浮かんで仕方ありません。強引な行政のツケが回ってくるのは未来の人たちです。
どうぞ市議会議員の皆様には、ありとあらゆる視点からこの三浦市の将来像を俯瞰して、この教育ビジョンについてこれからも議論していただけますよう、よろしくお願いいたします。
長く失礼いたしました。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。
○神田眞弓委員 陳情者の方はいろいろ思いを伝えていただきまして、ありがとうございます。
様々な思いを伝えていただきましたけれども、私は一般質問で、陳情者のところで同じような思いだというところをお話しさせていただきましたけれども、この中で、一番には通学の問題、ここはもう本当に大変な思いかなと思いますので、その辺、教育委員会としては、まだ答えもないと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
○増井直樹
教育総務課長 通学課題につきましては、やはり大きな課題であるというふうに捉えて、前々からお伝えしているところでございます。距離について、今よりも長くなってしまう。やはり通える距離にあるということは非常に大きなメリットであると思っておりますけれども、教育委員会としては一定度の、１学年複数学級の学校を今後つくっていくことが必要じゃないかということで、このビジョンを策定したわけでございます。通学課題につきましては今後の協議が進む中で、やはり何らかの手だてを取るべきだというふうには考えていますが、具体的にどこなのかということによって、より効果的なものがお示しできるかとは考えておりますので、今のところは漠然と、公共交通機関の利用しやすい環境を整えるですとか、また市として何らかの交通手段の運行ができないかですとか、そういった大きな意味での検討をしているといった状況でございます。
○神田眞弓委員 大きな意味の検討が、そこが保護者の方に伝わらないところだと思うので、その辺を具体的にこういうものだというところを示し、まだ統合校が決まっていないし、どこというところもないので、なかなかお示しできないことだと思いますけれども、一番そこの問題点のところを早く解決していただければ、メリットもたくさんあると思います。今、学力が各学校で違ってくるとか、いろんなものが陳情者からございましたけど、メリットをもう少し陳情者の方にお話ししていただけますか。学校教育ビジョンで、ここを統合することによってこういうことが、いいことがあるということも陳情者の方にお話ししていただけますでしょうか。学校教育の面からもね。
○高梨真一
学校教育課長 現在の小規模校化が進む中で、各学校は最大限に地域の力とか持てる力をもって有効な教育をしているというのが、まず現状、認識です。それはもちろん認識しております。説明会でもお話ししたんですけども、今後ますます減っていったらという話です。今、仮に、例えばどこかが統合して標準規模の学校になったときに、一番大きなものとして考えられるのは、教育の指導の形態が、少人数でもできるし、多人数でもできるという部分だと思います。教科によっては、算数のように少数に分けて行ったほうが効果的なものもありますし、逆に社会科のように大きな人数の中で意見を出し合うことで、より考えを練り上げていくというようなところに効果的な教科もございます。ある程度、一定規模になるとそういうことが、多人数のときに有効な形もできますし、今までどおり少ない人数での授業も、当然加配がありますので可能になるということが一番大きなことかなというふうに思います。
○神田眞弓委員 今、
学校教育課長からメリットもお話ししていただきました。陳情者のほうからもいろんな、各小学校のいいところをお話ししていただいて、学校教育ビジョンの問題点をたくさん挙げていただいて、そこをまだ解決してない部分が教育委員会のところはたくさん……、そこら辺が陳情者の方も、一般市民の方も不安なところだと思います。一日も早くそういうところを改善していっていただきたいと思います。また、当委員会でも学校教育ビジョンについての話合いを委員長の音頭の下でさせていただいておりますので、その辺、市民の皆さんが不安に思うこととか、じゃあ、やりましょうということになってからのゴーサインが一日も早く出ればいいと思いますので、問題解決に向けて教育委員会は一丸となってやっていただきたいと思いまして、要望させていただきます。
以上です。
○蓮本一朗委員 今の段階はヒアリングを進めている最中であって、ある意味いろんな意見が出てきてはいるんですけども、教育委員会というか、教育当局からの統合することに対する具体的な方策、解決策とかが提示されないままにヒアリングだけを……、皆さんの意見、保護者や地域の方々の意見をまず聞いて、それで具体的な方策を示さずに意見を聞いているような部分があると私は思っています。このほかにも、例えば陳情者がお示しになっているとおり、不登校やら、英語やら、プログラムの問題もありますけれども、学校統合の事案と同時並行的に進めているものでありますから、これは全く手つかずというか放置されているわけではなくて、学校統合のほうは今ヒアリングの段階なんだ、だけどヒアリングの仕方にはちょっと、具体的な解決策がきちんと十分示されないままに進められているという感じが私はしています。
それで、先ほどメリットを示されましたけれども、やはりその一方でデメリットもあって、そこもやっぱり示してほしいと保護者の方々は思っていると思うんです。要するに、こちらの今回の陳情の中では、私はもっともだと思うところが幾つかありますので、賛成します。
以上です。
○
石橋むつみ委員 何回か議会でも質問されて、市当局と議論になったり、この間いろんな、こういう資料も見ているんですけれども、市側がよく言われるのに、もう一回アンケートをちゃんと取ったらどうなのという意見に対して、直接会って説明できる人に説明するんですというのを何回かおっしゃったんですけども、その辺はなぜなんですか。それをするのなら、もっと本当に丁寧に説明する機会、例えば時間帯も、１つの小学校でも夕方だけじゃなくて、小学校でやる場合でも保護者の方や地域の方も来られるように呼びかけて、時間帯を３つぐらい設定してやるとか、徹底的に本当に皆に説明するというならまだ分かるんですけど、今までの参加者人数の中で直接話できる方にと思ってやっていますというのは、いまいち……。だったら、ちゃんとアンケート、しかも前回のアンケートではちょっと内容が、統廃合のことが伝わっていないと思いますので、その辺必要だと思うんですけど、いかがですか。
○君島 篤教育部長 一般質問でも答弁申し上げさせていただいたとおり、まだ説明が十分だとは考えてございません。一方で、これまで小学校や幼稚園、保育園で説明をする中で、私どもがアンケートではなく当事者の、自分のこととして考えていただける方々の生の声、これをやはり大切にすべきだと考えて、アンケートではなくそういった手法を取るという進め方をさせていただくという判断をして、これまで進めてきております。
実際に、これまでの説明会で、本当に今子育てをされております保護者の方、今子育てをしている中でも今後小学校に入学するお子様をお持ちの保護者の方などからも、こういう思いを持っているんだよという生の声も聴けているというふうに考えております。アンケートよりも生の声を伺うという判断は、これまでのところ正しかったのではないかと考えております。また、一般質問でも、必要に応じてというご答弁は差し上げておるかと思いますので、そこは当然、今後そのような場面になればということかと考えております。
○
石橋むつみ委員 意見を聞き続ける、説明をもっと十分にしていく。同じ場所やもっと細かい場所というか、学校や保育園や幼稚園というところで今までやっていますけど、それぞれの場所でまだ１回ずつですよね。その辺をもっと深めて、ちゃんと意見を聞いていくということですか。
○君島 篤教育部長 これまでの保護者向けの説明会につきましては、まずはビジョンについてのご説明をさせていただくことに視点を置いて行ってまいりました。今後は少し具体的な、地域協議会での議論も含めて、内容についての説明会もしていかなくては……、まだビジョンの説明も全てのところで終わっているわけではありませんので、当然それを進めた上でということになりますけれども、そのような説明会もしなければならないというふうに考えております。
○
石橋むつみ委員 ビジョンの説明も、ビジョンも分かりにくい。本当に何か、統合のためのビジョンじゃないのという声もあるぐらいなんですけれども。
陳情者の方にお伺いしたいんですけれども、なかなか具体的に見えてこないとというかな、「自分の育った学校がなくなっちゃうの」とか、中には「人口、子供が少なくなるっていけないことなの」とか「今のままでいいじゃない、きめ細かいので」と言って、「地域に学校ないって大変なことだよ」という声を私もじかに聞いたりもしたんですけれども。いろんな方にお話を聞いて回っていらっしゃるかなって、お孫さんの友達とかいろいろいらっしゃるかなと思うんですけれども、どんな感じの声が出てきていますか。
○日髙芳子氏 まず、中身を読めば、教育ビジョンというものが統合を目的としたものであるということに気づいていない方がほとんどで、今、あちこちと話をしますけれども、「これ本当にやるの」というか、もう「まずできないでしょう」という声も大変よく聞きます。ほとんどの方が知らないです。なぜ学校とかＰＴＡでちゃんと説明しないのかということが全く、要するに、子供は毎日学校に行っていますし、保護者も学校に行くのに、学校で説明をされるということが全くないんですね。学校を通してアンケートしてくれれば一番分かりやすいじゃないかと思うんですけれども。
説明会、私も参加しましたけれども、説明会の議事録を取りました。説明会の議事録見ると、皆さん不安だらけだし、もう統合大賛成、小中一貫いいじゃないか、もろ手を挙げて大賛成という人は１人も、私が説明会に行ったときにはいませんでした。それと、ほかの説明会の議事録にも、ほとんどが不安の声です。それなのに何で令和７年と決めて、もう既にそこを目指して、来年度にはどこの学校にすると決めると言っているのか、全く私どもには理解できないです。私の周りは皆そのような意見です。
○
石橋むつみ委員 学校教育ビジョンの地域協議会のニュースの３号、１１月２７日発行されたものですけれども、南下浦では、小学校を１つに統合し一定規模の学校とする考えに地域協議会として賛同できるとの意見の一致を見ましたと、ここに書いてあるんですね。まだ２回開いただけですよね。何でこういう報告になるのという声も、私、聞きました。やはりいろんな方が、まず十分に状況を知らない。ビジョンの説明をしていますと言うけれども、どんな学校にしていきたいのか、１２学級ある学校が望ましいって、じゃあ、そうじゃなかったら駄目なのかと、いろんな議論もしてきていますけれども、やはりもっと考えていかなきゃいけないし、地域での学校の役割というかな、コミュニティーの拠点であったり、避難所であったり、本当に心のよりどころというか、長い歴史を持っています、三浦の小学校。なので、そのことも含めてやはりちゃんと、もっといろんな課題について解決をするというのと同時に、より大勢の方、全体にきちっと伝えて、意見を挙げて、目標日時にこだわらないでちゃんと考えることを望みます。私も賛成をします。
○星野拓吉副市長 よろしいですか。一般質問でも市長答弁しております。いろんなご意見ございますし、それについて市のほうからもいろんな案をお示しして、これからやっていくつもりでおります。
今お話のように、陳情の方もいらっしゃいますけれども、学校の位置づけがここで改めて、教育の場が中心ですけど、いろんな意味合いがあるということは皆さんの今の意見の中でも出ています。ということは、教育委員会以外でも、防災でしたら防災担当含めて、先ほどありましたまちづくりになるわけですから全庁的な体制を整えまして、また丁寧に対応していきたいと、このように思います。
また、これは個人的なことになるかもしれませんけども、私、５０年前は分校におりました。その後、その頃マンモス校と言われる学校に、小学生の間に行きましたけども、どちらもいいところはあるかなと。どちらにも当然それはありますので、そういうことも考えながら全庁的に対応してまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○藤田
昇委員長 それでは、陳情者には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
○日髙芳子氏 どうもありがとうございました。
［陳情者退席］
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、陳情第１９号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情を議題といたします。
質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。（「なし」の声あり） ないようですので、次に移ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○藤田
昇委員長 次に、陳情第２０号
学校給食費の無償化を求める陳情書を議題といたします。
この際、陳情者から趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。
［陳情者着席］
○藤田
昇委員長 説明をお願いいたします。
○伊藤令子氏 私は、新日本婦人の会三浦支部の伊藤令子と申します。
学校給食費の無償化を求める陳情の趣旨説明の機会を頂き、ありがとうございます。新日本婦人の会は、創立より５８年間、女性と子供の幸せを願い全国各地で活動している団体で、国連に認証されたＮＧＯです。
初めに、三浦の学校給食について感じていることを３つ申し上げたいと思います。
１つ目は、ほかの市では中学校の給食が実施されていないところもある中、三浦市では小中学校ともに完全給食があり、成長期にある児童・生徒の身体づくりと心理面にも大きな成果を果たしていると思います。
２つ目は、コロナ禍での学校再開スタート時の給食メニューについてです。テレビなどのニュースでは、コロナ感染を心配してパンと牛乳、バナナだけの献立という報道を目にしましたが、三浦市では温かい汁物もついて、いつものメニューになっていました。夏の暑い中でも、学校給食関係者の皆さんは大変な努力をされていると思いました。
３つ目は、輸送コストを抑えた地産地消の食材にも力を入れていると聞いています。持続可能な農業を推進するＳＤＧｓの項目達成にもつながると思います。今後はさらに地産地消の割合を大きくしてほしいと思います。これからも安全・安心で、子供たちから喜ばれる給食づくりをお願いします。
さて、コロナ禍で経済は落ち込み、仕事を失ったり働く時間を削られて生活が苦しくなり、生活支援を求める人たちの声が大きく上がっています。三浦市内においても例外ではありません。シングルマザーや独り親家庭のみならず、全家庭にとっても厳しい状況に置かれています。このような状況の中、子育て世代への生活支援が全国的に実施されています。年間通して給食費無償としている自治体も結構ありますが、期間限定で給食費無償としている自治体が増えてきています。期間は３か月や６か月、１２月まで、または２１年３月までと様々です。県内では小田原市、平塚市、葉山町、湯河原町で無償を発表しています。つきましては、三浦市においても、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた子育て世代への経済的負担軽減対策として、三浦市立小学校及び中学校の学校給食の無償化を一定期間において実施することを陳情します。
以上、よろしくお願いします。
○藤田
昇委員長 説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。
○神田眞弓委員
学校給食課長にお伺いいたします。２～３年前に、１７年ぶりに給食費を値上げしたということだったんですけど、あれは幾ら値上げしましたでしょうか。
○武田健二
学校給食課長 すいません、今ちょっと……。
○神田眞弓委員 そうですか。じゃ、この給食事業の大変さというのは、金銭的な面でどうですか。
○武田健二
学校給食課長 やはり食材のほう、特に野菜等の生鮮食品につきましては値段の上下が割とありますので、何とか今決められている給食費の中で、栄養士のほうが献立等いろいろ考えましてやっておるところでございます。
○神田眞弓委員 今、課長からもありましたとおり、三浦市の給食は本当、子供たちがすごくおいしいということで、議会でも何度も試食に行っています。そしてまた、今陳情者の方も言っておられましたけれども、地産地消を、趣を置いてつくっているということであります。これはやはり地域の方の協力がなければ、安い単価で仕入れもできないと思うんですね。子供たちにおいしい給食を提供することがなかなかできないと思います。コロナ禍の中でいろいろな施策があるということで、今神奈川県内のいろんなところを挙げていただきましたけれども、三浦市としては、独り親もそうですし、今定例会にはＧＩＧＡスクール構想も、子供たちにタブレットを１人ずつというような政策とか、また修学旅行に行かれないので思い出づくりに１万円の給付をするとか、このコロナ禍でもほかの部分で子供たちに支援をしておりますので、なかなか給食のやつをこの大変な、少ない予算で一生懸命子供たちに作っていただいている。食という重要なことだと思うので、ここのところは私は無償化にしなくてもいいのではないかなと思います。
以上です。
○
石橋むつみ委員 今、具体的に、コロナの臨時休校の後、６月８日でしたか、学校給食開始になって、ちゃんとあったかい給食が出たよという話ありましたけど、本当に現場の方たちも頑張っておられるなと思います。これ、全小中学生の無償化の話だと思うんですけれども、臨時休校で３月２日から５月３０日まで学校休みだった期間、給食なかったわけなんですけれども、その間の補償というかな、したと思うんですけど、就学援助を受けている方、給食費の。そこの部分、どうなったか説明していただけますか。
○高梨真一
学校教育課長 ３月から休校になったんですけども、学年が上がる子たちに関しましてはこの３月に頂いて、それを４月分に差し替えにしましたので、就学援助費のほうはお支払いしております。
○
石橋むつみ委員 ４月部分は就学援助を受けている方に、学校に来ていなくても給食費を渡した、支給したということですね。５月は。
○高梨真一
学校教育課長 同様です。
○
石橋むつみ委員 あと、就学援助を受けていなくて、支援学級の方も何人かいらっしゃるのかなと思うんですけど、その方たちの給食費はどういうふうにされたんですか。
○高梨真一
学校教育課長 特別支援教育就学奨励費のことだと思うんですけども、そちらにつきましては、特別支援学級に在籍していて就学援助の対象でない方になりますけども、給食費の実費の半額の援助という形になっております。半額分支払っております。
○
石橋むつみ委員 それ以外というか、ふだん就学援助申請していない、受けていない方でも、この間に保護者の方が、職がなくなったとか、それから出勤が減ってしまったとか、いろんな事情の方があるのかなと思うんですけれども、給食費１か月、小学校、中学校全体で大体幾らぐらいになるんですか。
○武田健二
学校給食課長 小学校、１か月当たり約６００万円となっております。中学校、４００万円。一月当たり、小学校は１人４,０００円、中学校は４,７００円となっております。
○
石橋むつみ委員 それに子供の数、掛けたということね。
○武田健二
学校給食課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○
石橋むつみ委員 今、陳情者の方からも、どこの町でやっている、ここの町でやっていると、いろんな町の様子を聞かせていただいたんですけれども、やはり厚労省が緊急対策として、対コロナということで学校給食休止への対応として２１２億円、これは国全体の話だからなんですけれども、三浦市でそれを利用する、それを申請するとか、それで学校給食の負担をこの期間に何とかできないかというのは、検討はなさっていないですか。
○武田健二
学校給食課長 先ほど学校教育課からも話があったんですけども、やはり就学援助制度を活用していただくという考えでおります。
○星野拓吉副市長 今の、国の補助金がですね、目的がいろいろあると思うんですけども、これが給食費のお支払いということがどうかというのは確認を取らないといけないかなと思うんですけど、流れの中でいきますと、例えば委託業者さんがその間休んでしまうとか、そういったことの補助であったり、そういったこともあると思いますので、この辺は確認をさせていただきたいなと。今ご質問の内容は、給食費の代わりにということかなと思うんですが、それが該当するかどうかはちょっと確認が取れていませんので、すみません。
○
石橋むつみ委員 この厚労省の対策費を使っている町もあるし、それから対コロナ地方創生臨時交付金を利用している町もあるし……、給食費のことに関してはね。それで、学校給食休止への対応ということでは、今副市長言われたように給食費を減免するとかそういうことだけではなくて、例えば食材納入者への補助だとか、今言われた給食を作っている場面での補助だとかって、いろんな形の補助があるというのも聞いていますけれども、この陳情の中で、やはり陳情者の方は保護者の方の声を聞いて「何とかならない？」という声を陳情の形で持ってこられているのかなと思いますので、市のほうでも、これだと一定期間無償にするという検討をしてくださいということですので、賛成をしたいなと思っております。
○藤田
昇委員長 他に。
○蓮本一朗委員 今、ほかの委員が質問されて、厳しい状況の中で検討したほうがいいと私も思っているんですけれども、財源の話は置いといて、期間を限定して３か月なり、５～６か月なり、あるいは支給対象を小中でなくて小学校だけだとか、この検討を、試算をするだけでもしたほうがよろしいのではないかと思っています。
以上です。
○蓮本一朗委員 他に。（「なし」の声あり） 他にないようですので、陳情者には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
○伊藤令子氏 よろしくお願いいたします。
［陳情者退席］
○藤田
昇委員長 暫時休憩いたします。
午前１１時４２分休憩
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午前１１時５２分再開
○藤田
昇委員長 再開いたします。
これより陳情の採決に入ります。
お諮りいたします。陳情第１５号から陳情第２０号までの６件については、議長に対し閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。継続となっております（令和元年）陳情第１９号、（令和２年）陳情第１号から第３号、第６号、第９号及び第１１号の７件については、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
以上をもって、本日の委員会を散会いたします。
午前１１時５３分散会...